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社長メッセージ

代表取締役社長 泉原雅人

代表取締役社長

UBEのホームページにアクセスしていただき、ありがとうございます。

当社は1897年に「匿名組合沖ノ山炭鉱組合」として創業して以来、機械、セメント、化学へと事業を拡大し、1942年に各事業会社が合併し「宇部興産株式会社」として、80年の歴史を紡いでまいりました。
しかしながら、昨今の事業環境は変化のスピードが一段と速まっており、各事業がその特性に応じて自律的・機動的に企業価値の向上を図っていかなければ持続的な成長は困難になっています。このような中、機械事業、セメント事業をそれぞれ分社化し、2022年4月より、当社本体は化学事業の会社となりました。今後一層のグローバル化を進めるとともに、エネルギー負荷の高い事業構造から地球環境問題の解決に貢献するスペシャリティ事業へ舵を切っていくため、これを機に社名を「UBE(ゆーびーいー)株式会社」へ変更いたしました。
新たな社名を旗印に、UBEグループは常に変化に挑戦するとともに、モノづくりを通じてさまざまな社会課題に対するソリューションを提供し、持続可能な社会の形成に貢献していきます。
今後も皆様の温かいご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation~1st Stage~」の詳しい内容については、 中期経営計画 「UBE Vision 2030 Transformation~1st Stage~」 説明資料 PDF (PDF:3.18MB)をご覧下さい。

2021年度の業績について

全般的な概況

当期においては、売上高は、収益認識会計基準等を適用した影響はあるものの、化学セグメントを中心に新型コロナウイルスによる需要減退からの回復を受けて販売数量が堅調に推移し、ナイロン・ラクタム・合成ゴムなどの販売価格も上昇した影響が大きく、増収となりました。
営業利益、経常利益は、建設資材セグメントにおける石炭価格上昇の影響等はあるものの、化学セグメントを中心とした販売数量増加およびナイロン・ラクタム・合成ゴムの販売価格上昇の影響が大きく、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にあった繰延税金負債の取崩しに伴う税金費用の減少や電解液事業分割による特別利益がなくなったこと等があるものの、経常利益増加の効果が大きく、増益となりました。
この結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

単位:億円
項目 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 親会社株主に
帰属する当期純利益
当期(1) 6,553
(7,380)
440 415 245
前期(2) 6,139 259 233 229
差異(1)-(2) 414
(1,241)
181 183 16
増減率 -
(20.2%)
70.7% 78.4% 6.8%

セグメント別概況

売上高

単位:億円
セグメント 当期(1) 前期(2) 差異(1)-(2) 増減率
化学 3,415
(3,517)
2,594 821
(923)
-
(35.6%)
建設資材 2,215
(2,962)
2,829 △614
(133)
-
(4.7%)
機械 970
(948)
787 183
(161)
-
(20.4%)
その他 34
(34)
31 3
(3)
-
(9.6%)
調整額 △81
(△81)
△102 21
(21)
-
-
合計 6,553
(7,380)
6,139 414
(1,241)
-
(20.2%)

営業利益

単位:億円
セグメント 当期(1) 前期(2) 差異(1)-(2) 増減率
化学 355 82 273 333.4%
建設資材 34 147 △113 △76.9%
機械 51 28 23 81.2%
その他 6 4 1 28.2%
調整額 △5 △3 △2 -
合計 440 259 181 70.0%

※ 括弧内の数字は「収益認識に関する会計基準」等の影響を考慮しない場合の参考値です。調整額は、各セグメントに配分していない全社費用(各セグメントに帰属しない一般管理費等)及びセグメント間取引消去額の合計額です。

化学…増収増益

  • ナイロン・ファイン事業
    ラクタム事業は、繊維向け需要等が堅調に推移する中で、ベンゼンなど原料市況の上昇等により販売価格が上昇し、また併産する硫安価格も上昇したことから、増収となりました。
    ナイロン事業は、ラクタム市況上昇等による販売価格の上昇に加え、自動車向け需要の回復等もあり販売数量も堅調に推移したことから、増収となりました。
    工業薬品事業は、アンモニア工場で隔年の定期修理がなく、生産量・出荷量ともに増加したことに加え、販売価格も上昇したことから、増収となりました。
    ファイン事業は、自動車関連製品を中心に販売数量が堅調に推移し、販売価格も上昇したことから、増収となりました。
    ナイロン・ファイン事業全体としては、需要の回復により販売数量が堅調に推移する中で原料市況の上昇等により販売価格が上昇したことに加え、アンモニア工場で隔年の定期修理がなかったことから、増収増益となりました。
  • 合成ゴム事業は、タイヤ用途を中心に出荷が堅調に推移したことに加え、ブタジエン市況の上昇等により製品価格が上昇したことから、増収増益となりました。
  • 機能品事業
    電池材料事業は、自動車向けの需要回復によりセパレータの販売数量が増加したものの、電解液事業が昨年度下期より連結対象から外れた影響が大きく、減収となりました。
    ポリイミド事業は、ディスプレイ向けCOFフィルムの販売数量が増加し、また有機ELパネル向けワニスの需要も堅調に推移したことから、増収となりました。
    機能品事業全体としては、電解液事業が連結対象から外れた影響により売上高は前期並みとなるものの、ポリイミドに加えて分離膜、セラミックスなど総じて需要が堅調に推移したことから、増益となりました。
  • 医薬事業は、ロイヤリティ収入が伸長し、自社医薬品および受託医薬品の出荷も堅調に推移したことから、増収増益となりました。
  • 化学セグメント全体としては、新型コロナウイルスの影響からの回復による販売数量の増加および販売価格の上昇、並びにアンモニア工場の隔年の定期修理がなかったことから、増収増益となりました。

建設資材…減収減益

  • セメント・生コン事業は、震災復興工事の落ち着きや新幹線延伸工事の反動減の他、大雨等の天候の影響もあり出荷が減少したことに加え、収益認識会計基準等の適用が販売子会社を中心に大きく影響したこともあり、減収となりました。
  • カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼向けの生石灰および鉄鋼・電力向けマグネシアなどの需要回復により販売数量が増加したことから、増収となりました。
  • エネルギー事業は、IPP発電所の隔年の定期修理実施に伴い売電量が減少したものの、石炭市況の高騰により石炭の販売価格が上昇したことから、増収となりました。
  • 建設資材セグメント全体としては、収益認識会計基準等の適用に加え、IPP発電所の隔年の定期修理および石炭価格上昇によるコスト増等の影響により、減収減益となりました。

機械…増収増益

  • 成形機事業は、自動車産業向けの需要回復に地域差があるものの中国・北米市場向けの販売が堅調に推移したことから、増収となりました。
  • 産機事業は、電力会社向け運搬機等の販売堅調により、増収となりました。
  • 製鋼事業は、原材料価格上昇等により販売価格が上昇したことに加え、製品の出荷が堅調に推移したことから、増収となりました。
  • 機械セグメント全体としては、成形機・産機の販売堅調および製鋼の販売価格上昇の影響が大きく、増収増益となりました。

その他…増収増益