サステナビリティの考え方
UBEグループは、スペシャリティ化学を中核とする企業グループとしてのパーパス（存在意義）を全うするため、経営資源を効果的に活用し、社会に新たな価値を創出することで持続的成長を図ります。その礎となる持続可能な社会の実現に向けて、「UBEグループサステナビリティ基本指針」をグループ全ての役員・従業員に徹底させるとともに、「成長」「環境」「社会」「経営（ガバナンス）」それぞれのマテリアリティ（重要課題）を特定し、その解決に積極的に取り組みます。
UBEグループサステナビリティ基本指針
UBEグループは、創業の精神と経営理念に基づき、事業活動を通じてグループのサステナビリティを推進するとともに、地球環境問題への取り組みを一層強化し、自然との調和を図る持続可能な社会の実現に貢献します。
- （1）安全と品質を確保し、環境に貢献する製品や技術の提供を推進します。
- （2）すべてのステークホルダーに対し、適切な情報開示を行い、社会との円滑なコミュニケーションを推進します。
- （3）社会の要請に沿ったコーポレート・ガバナンスを追求し、収益の継続的な拡大と企業価値の向上を図ります。
- （4）国内外の法令と遵守すべき国際的な規範やガイドラインに則り、人権尊重を実践し、健全で公正な企業活動を行います。
- （5）各国・地域の文化・慣習を尊重し、地域社会の発展に寄与します。
サステナビリティ推進体制
UBEグループのサステナビリティの推進とは、企業の経営そのものです。
企業価値や存在意義を高め、将来に向けて持続的に成長していくこと、また日々の対話を通じて、ステークホルダーからの信認を深め、広く社会との共生を図っていくこと、そしてこれらの事業活動を通じて、創業の精神である「共存同栄」の輪をグローバルに拡げていくことが、UBEグループのサステナビリティ活動です。
総務部の活動方針は以下です。
- 当社グループのサステナビリティ活動の中で、社会貢献活動に関する情報（社会貢献、寄付、ボランティア、宇部興産学術振興財団、渡辺翁記念文化協会、チャリティーコンサート等）の収集
- UBEグループチャリティーコンサートの企画運営
- SDGsについて、その17の目標、169のターゲットと当社グループの活動の関連性を明らかにし、社外に発信
- CSR、SDGs、ESG等企業として把握しておくべき社会動向や外部情報の収集を継続し、またサステナビリティの観点から各部門・各社に対する指導を行う
マテリアリティ
地球環境問題などのUBEグループが抱える諸リスク、社会の持続的な発展に向けたグローバルなコンセンサス、環境負荷低減に貢献するUBEグループの技術力などを総合的に勘案し、UBEグループの持続的な成長に重要な影響を与えるマテリアリティ（重要課題）を特定し、重点的に取り組んでいます。
参考にしたコンセンサス
- SDGs
- 国連グローバル・コンパクト
- サステナビリティ会計基準（SASB）
- 世界人権宣言
- ビジネスと人権に関する指導原則
- ISO26000
- GRI
マテリアリティの特定
UBEグループのマテリアリティは成長・環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の4項目です。マテリアリティの特定に際しては、より良い社会づくりに資することを目的に、下記の2つの評価軸を採用し、最終的に取締役会へ報告しています。
UBEグループのマテリアリティ
| マテリアリティ（重要課題） | マテリアリティ （重要課題） |
UBEグループの取り組み | 貢献するSDGs項目 |
|---|---|---|---|
| 成長 | 積極拡大事業*を中心とした化学事業の成長 | 積極拡大事業を成長させ、事業全体における比率を高めるよう事業構造改革に取り組むことで、景気の動向に左右されず、安定的に成長できる体制の構築と利益率の向上を目指します。また、積極拡大事業は化学のスペシャリティ事業のようにGHG排出量の少ない事業が多いため、その比率が高まることによりGHG排出量原単位の引き下げ効果も期待できます。 *ナイロン、ファインケミカル、高機能コーティング、合成ゴム、ポリイミド、分離膜、セパレータ、マグネシア・カルシア、バイオマス燃料、資源リサイクル |
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| 環境（E） | 地球環境問題への挑戦 | 地球環境問題については、地球温暖化対応、海洋プラスチックごみ問題、生物多様性保全および水資源の保全と捉えており、なかでも特に取り組みを強化しているのは、地球温暖化への対応です。自社工場からのGHG排出量削減だけではなく、サプライチェーン全体におけるGHG排出量削減への継続的な取り組みにより、脱炭素社会の実現に貢献します。 |
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| 社会（S） | 成長と革新を担う人材の採用と育成 | UBEグループの中長期的な成長の原動力は、「人材」です。女性や外国人の活躍を推進し、また、さまざまな社員教育などを通じて、多様な価値観を認め合いながら、幅広い視野を持った人材を育成することで、事業環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長につなげていきます。 |
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| ガバナンス（G） | 経営基盤の強化 | 攻めと守りのガバナンスを強化するために、経営理念と経営方針の刷新、監査等委員会設置会社への移行、化学部門の再編などを実施しました。これらの成果を追求していくことで、さらなる成長を支える経営基盤の強化に持続的に取り組みます。 |
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イニシアティブへの支持
国連グローバル・コンパクト
当社は、2021年4月、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト
」に署名し、日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。
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当社は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンにおける13の分科会に参加しています。各分科会のサステナビリティ課題に関する企業のベストプラクティスを、3か月毎に開催する「横通し報告会」において社内共有し、サステナビリティ経営の積極的な推進に取り組んでいます。
当社が参加している13の分科会
「サプライチェーン分科会」、「環境経営分科会」、「GCの社内浸透研究会」、「ヒューマンライツデューデリジェンス分科会『ビジネスと人権に関する指導原則』」、「人権教育分科会」、「腐敗防止分科会」、「防災・減災（DRR）分科会」、「SDGs分科会」、「ESG分科会」、「CSV分科会（経営フレームワーク）」、「WEPs分科会『女性のエンパワーメント原則』」、「レポーティング研究分科会」、「サーキュラーエコノミー分科会」
TCFD
UBEグループは、2020年4月、「機構関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同表明しました。気候変動がUBEグループに与える事業リスクと事業機会について評価・分析を進め、事業戦略への反映と情報開示をすすめていきます。
詳細はこちらへ
外部からの評価
「FTSE4Good Index Series」は、ロンドン証券取引所グループの子会社であるFTSE Russellが開発した株価指数です。国際連合の持続可能な開発目標（SDGs）を含む、ESG（環境・社会・ガバナンス）の各分野における国際基準と高い整合性を有した評価モデルに基づき、ESGについて優れた対応を行っている企業が選定されます。
「FTSE Blossom Japan Index」は、FTSE Russellが作成した株価指数です。ESG（環境・社会・ガバナンス）について優れた対応を行っている日本企業から構成されています。世界最大規模の公的年金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、ESG投資のための株価指数として採用しています。
グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築されたFTSE Blossom Japan Sector Relative Index*は、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。また低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI経営品質スコアにより改善の取り組みが評価される企業のみを組み入れています。
「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」については、世界最大規模の公的年金運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESGパッシブ運用のベンチマークに採用することを決定しています。
※FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標）はここにＵＢＥ株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
「MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数*」は、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）のESGリサーチに基づいたESG総合型指数です。日本株の時価総額上位700銘柄のうち、包括的にESGに関するリスクを捉え、各業種で相対的にESG評価に優れた企業を選別して構築されています。世界最大規模の公的年金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、ESG投資のための株価指数として採用しています。
※ＵＢＥがMSCIインデックスの構成銘柄であること、およびMSCIのロゴ、商標、サービスマーク、インデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社によるＵＢＥへの後援、推奨、プロモーションには該当しません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCIインデックスの名称およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。
SOMPOアセットマネジメント株式会社による、「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の採用銘柄に選定されています。ESGに優れる約300社の銘柄から構成されているインデックスです。
JPX-Nikkei Index 400
日本取引所グループ／東京証券取引所及び日本経済新聞社が実施している、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数に選定されています。
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。
経済産業省が行っている、健康経営の普及促進に向けて、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
日興アイ・アール株式会社が実施している「全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」に基づく評価。「総合評価」の最優秀サイトに選定されています。
ステークホルダーとのかかわり
UBEグループでは、社会との共生を実現していくためにはステークホルダーとのエンゲージメントの機会が重要と考えており、下記の5つの活動を積極的に推進しています。
| ステークホルダー | UBEの使命 | 主なエンゲージメントの機会 |
|---|---|---|
| 顧客 | 安全、高品質かつ社会に役立つ製品、サービスを適正価格で提供、顧客ニーズへの迅速な対応 | 営業活動を通じたコミュニケーション、各種情報提供（UBEグループウェブサイト、製品カタログ） |
| 取引先 | 公平・公正な取引 | 購買活動を通じたコミュニケーション |
| 社員 | 安定的な雇用、適正な評価と給与、人材育成、適正な労働時間管理、ワークライフバランス支援 | 会社概況説明会、中央労使協議会、各種研修、相談・通報窓口、社内報、イントラネット |
| 地域・社会・行政 | 安定的かつ公正な雇用、適正な納税、地域・社会への貢献・対話 | 地域対話、地域コミュニケーション誌「翼」、チャリティーコンサート、産学連携 |
| 株主・投資家 | 企業価値の持続的向上、適時・適正な情報開示、安定的かつ適正な配当および自己株式取得も含めた株主還元 | IR活動（決算説明会、投資家説明会・工場見学会など）、株主総会、各種情報提供（UBEグループウェブサイト、統合報告書、ビジネスレポート） |
地球環境問題
UBEグループの地球環境問題に対する取り組みについてご紹介しています。
ESGデータ
ESG（環境、社会、ガバナンス）に関するパフォーマンスデータについて掲載しています。