環境保全への取り組みの基本的な考え方
環境事故ゼロを目指し環境リスク低減に努めるのみならず、社会の持続可能な発展のため、継続的な環境負荷低減活動に取り組みます。また、地球環境問題に関する課題解決に向けて自然と調和した企業活動の推進に取り組みます。
環境パフォーマンス
UBEグループでは、大気や水域への汚染・汚濁物質の排出管理を徹底し、協定値や自主管理基準の遵守に努めています。また、さらに環境負荷を削減していくため、削減計画の進捗状況を経営会議で確認して確実にPDCAサイクルを回し、環境経営に取り組んでいます。今後とも地球環境問題への対応、産業廃棄物の削減と有効利用、化学物質の排出抑制など、循環型社会の形成に貢献する事業活動を推進していきます。
（注1）2022年度は、自家発用冷却水（海水）を含む。（注2）2022年度は旧建設資材カンパニーを含まないデータです。
水資源の利用状況：水源別の水資源取水量および排出先別の排出水量は統合報告書2023資料編（環境安全・品質保証）P8
に掲載集計範囲：ＵＢＥの国内工場・研究所および生産工場を有する主要な国内連結子会社
。
- *1 SOx:燃料に含まれる硫黄に由来する硫黄酸化物。ボイラーが主な発生源。
- *2 NOx:燃料を空気で燃焼させる時に発生する窒素酸化物。ボイラー、セメントキルンが主な発生源。
- *3 PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）法:事業所から排出・移動した化学物質の量などを把握し、行政に届け出することを義務づけた法律。届け出された情報は環境省のウェブサイトに公開される。情報の公開を通して、自主的な化学物質の管理の改善を促進することを目的として制定された。
- *4 COD:有機物による水質汚濁の指標。有機物を化学的に酸化する時に消費される酸素量。
環境会計
- *1 SOx:燃料に含まれる硫黄に由来する硫黄酸化物。ボイラーが主な発生源。
- *2 NOx:燃料を空気で燃焼させる時に発生する窒素酸化物。ボイラー、セメントキルンが主な発生源。
- *3 PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）法:事業所から排出・移動した化学物質の量などを把握し、行政に届け出することを義務づけた法律。届け出された情報は環境省のウェブサイトに公開される。情報の公開を通して、自主的な化学物質の管理の改善を促進することを目的として制定された。
- *4 COD:有機物による水質汚濁の指標。有機物を化学的に酸化する時に消費される酸素量。
水資源の利用状況
水域へ排出する水質を管理するため、汚濁物質の監視設備を設置しており、水質汚濁に重大な影響を及ぼす工場の排水は、廃水処理設備を用いて浄化しています。
集計範囲： ＵＢＥの国内工場・研究所および生産工場を有する主要な国内連結子会社。この集計範囲は、国内主要連結子会社の70％をカバーしています。
※1 自家発用冷却水（海水）含む。
※2 1万m3以下の排水量。
工場別環境負荷データ
（注）2023年度に組織改訂もしくは名称変更のあった事業所です。詳細は【組織改訂・名称変更】を参照。「国内」の集計範囲：ＵＢＥの国内工場・研究所および生産工場を有する主要な国内連結子会社
。この集計範囲は、国内主要連結子会社の70％をカバーしています。
- *1 SOx:燃料に含まれる硫黄に由来する硫黄酸化物。ボイラーが主な発生源。
- *2 NOx:燃料を空気で燃焼させる時に発生する窒素酸化物。ボイラー、セメントキルンが主な発生源。
- *3 COD:有機物による水質汚濁の指標。有機物を化学的に酸化する時に消費される酸素量。
化学物質の排出抑制
20化学物質の排出総量
2024年度目標：32％削減（2010年度比）
UBEグループでは、PRTR法※1対象物質や揮発性有機化合物（VOC）※2などの中から、排出量の多い20種類の重点化学物質※3を全社の重点物質とし、排出抑制を進めています。UBEグループの中期目標として設定した｢2024年度に32％削減（2010年度比）｣に対し、2022年度は、20化学物質の排出総量を38％削減しました（PRTR法対象物質とVOCの排出抑制で評価すると、上記のとおり、2010年度比でそれぞれ56％削減と50％削減）。引き続き、化学物質の排出抑制を進めていきます。
この集計範囲は、国内主要連結子会社の70%をカバーしています。
集計範囲：ＵＢＥの国内工場・研究所および生産工場を有する主要な国内連結子会社この集計範囲は、国内主要連結子会社の70%をカバーしています。
（注）異種の混合物
* ダイオキシン類のみ単位は、mg-TEQ
- *1 PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）法：事業所から排出・移動した化学物質の量などを把握し、行政に届け出することを義務づけた法律。届け出された情報は環境省のウェブサイトに公開される。情報の公開を通して、自主的な化学物質の管理の改善を促進することを目的として制定された。
- *2 VOC（Volatile Organic Compounds）：揮発性を有し、大気中で気体となる有機化合物の総称。浮遊粒子状物質および光化学オキシダントの生成原因となる。
- *3 20種類の重点化学物質：PRTR法対象物質やVOCなどの中から、排出量の多い20種類の化学物質を全社の重点物質として選定。選定した20化学物質は、メチルアルコール、ブチルアルコール、トルエン、イプシロン-カプロラクタム、スチレン、アンモニア、シクロヘキサン、シクロヘキサノン、しゅう酸、酢酸ビニル、キシレン、n-ヘキサン、エチルベンゼン、クロロメタン、ベンゼン、フタル酸ジメチル、N、N-ジメチルアセトアミド、ほう酸化合物、フェノール、ふっ化水素およびその水溶性塩。
- *4 CAS No.：Chemical Abstract Serviceによる化学物質登録番号。
循環型社会の構築
資源の有効利用
※プラスチック資源循環法で算定対象となる社内での内部埋立処分、内部リサイクルを含む。
2022年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法では、廃プラスチックの排出抑制や再資源化等への積極的な取り組みが求められています。ＵＢＥでは、これまでもプラスチック資源の有効利用に取り組んできており、2022年度は77％のリサイクル率を達成しました。今後、プラスチックの資源循環を、より一層促進していきます。
集計範囲：ＵＢＥの8事業所（堺工場、宇部ケミカル工場、宇部ケミカル工場藤曲地区、宇部電子工業部材工場、宇部研究所、医薬研究所、みらい技術研究所、大阪研究開発センター）
産業廃棄物の削減
外部埋立処分量
2024年度目標：87％削減（2000年度比）
UBEグループでは、循環型社会の形成に向けた取り組みとして、産業廃棄物の発生抑制や再資源化を推進しています。UBEグループの中期目標として、外部埋立処分量の削減率を｢2024年度に87％削減（2000年度比）｣と設定して活動を進め、2022年度は2000年度比で84％削減しました。引き続き、産業廃棄物の削減に向けた取り組みを推進していきます。
この集計範囲は、国内主要連結子会社の70%をカバーしています。
PCB（ポリ塩化ビフェニール）廃棄物の処理
PCB使用安定器など使用中機器の掘り起こし調査を徹底し、改正PCB特別措置法で定められた期限までにPCB廃棄物の処分が完了するよう回収を進めています。また、保管・処理にあたっても法規制を遵守し、中間貯蔵・環境安全事業株式会社や無害化処理認定業者を活用して計画的に処理を進めています。
ＵＢＥは、2021年度に高濃度PCB廃棄物の処分を完了しています。低濃度PCB廃棄物につきましても、改正PCB特別措置法が定めた期限までに全数の処分が完了するよう計画的に回収・処分を進めています。
廃棄物処理施設の維持管理に関する情報
当社が所有する廃棄物処理施設（産業廃棄物焼却施設、産業廃棄物最終処分場）の維持管理に関する情報を公開します。